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高額医療が適用される範囲

高額医療が適用されて、限度額を超えた分が戻ってくるということはご存知の方も多いと思いますが、高額医療費は社会保険や国民健康保険の保険対象医療費分にしか適用されません。
例えば美容整形手術など、健康保険が適用にならない手術を受ける場合などは高額医療が適用されないという制度も納得がいくとは思うのですが、普通に病気で入院した場合にも保険適用がいの費用というものが発生していることをご存知でしょうか?
差額ベッド代といいます。
差額ベッド代は、入院する部屋の利用料の事です。
差額ベッド代が発生する病室を特別療養環境室といい、俗にいう個室のことをいいます。
また、個室でなくても、4人部屋以下の病室は、比較的ゆったりとしており、1人当たり6.4平方メートル以上あれば、差額ベッド代が請求されます。
差額ベッド代は、病院が独自で設定できますので、病院によって異なります。
この差額ベッド代は健康保険適用外ですので高額医療費として申請をすることができないのです。

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高額医療と差額ベッド代

高額医療費申請で、差額ベッド代が医療費として計算できないことは結構痛い問題だと思います。
差額ベッド代は、長い入院生活になると、とても高額になります。
差額ベッド代をどんなにたくさん支払っても、保険適用でないため、高額医療を請求することができません。
治療に高額な医療費がかかる場合などは、高額医療で還付された分でも差額ベッド代を補うことができないほどなのだそうです。
しかしながら、入院生活はいろいろなストレスもたまります。
高額医療は請求できなくても、差額ベッド代を支払ってゆとりある入院生活を送るのも、健康への近道かもしれませんね。
とはいえ、治療上どうしても個室で入院する必要がある場合などは差額ベッド代は請求されないことになていますので、あくまでも差額ベッド代が発生するかどうかは本人の意思ということになってきます。
差額ベッド代が発生しなければ、全ての医療費は基本的に健康保険が適用されるので、限度額を超えれば高額医療費として還付を受けることができるということになります。

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高額医療申請の大前提

高額医療を利用するには、医療費が自己負担額を超えていることが条件ですが、それ以前に大事なことがあります。
それは、高額医療費還付制度を利用するためには健康保険組合に加入していなければいけないということです。
これが、高額医療を申請するための必須条件です。
社会健康保険は、会社員やその家族が加入していますが、社会保険料は給与から差し引かれるので、滞納する心配はまずありません。
しかし、国民健康保険の場合は、住んでいる市町村に保険料を納付しなければいけません。
銀行口座などからの口座振替や、自主納付(振込み)などの方法で、保険料は納付することができます。
最近は、コンビニから振り込むことが、できるようになった自治体もありますね。
国民健康保険の納付方法も自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになり、随分と良くなりました。
国民健康保険の納付を怠ると、医療費に高額な費用を支払っても高額医療費が還付されなくなってしまいます。
そればかりか、病院にかかって保険適用の治療を受けても、全額自己負担になってしまいますので、目先の手取り給料が目減りすることを嫌って社会保険に加入したくないという最近のフリーター層は特に注意が必要ですよ。

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